野々市市議会 2017-09-13 09月13日－02号 こうした国際世論の中にあって、対話否定論に固執し、さらに緊張を高める軍事的対応を強めているのが唯一日本政府です。唯一の被爆国である日本政府がとるべき道ではありません。今必要なのは、北朝鮮にミサイルを発射させない外交努力です。日本政府は、軍事的緊張をエスカレートさせるのではなく、米国政府に対して、米朝の直接対話に踏み切るよう説くべき時期であることを申し上げ、質問に入っていきます。